1978-04-18 第84回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
今回の法改正で監査士の制度を設けて、連台会が単位組合の監査を行うことになったわけであります。 そこでお伺いすることは、まずこの監査士の性格についてであります。
今回の法改正で監査士の制度を設けて、連台会が単位組合の監査を行うことになったわけであります。 そこでお伺いすることは、まずこの監査士の性格についてであります。
奈良県森林連台会が働きかけて中央へ、林野庁あたりに参って、そういうことで税金をとられるというなら、せっかく植林をやりかけておるのに頓挫するからこういうことをやめようというので、県が提案した条例を撤回したという事実がある。これは森林政策上おもしろくないというような考え方で、林野庁あたりか動いたといううわさがあるんですか、この際一つ明らかにしてもらいたい。たった二千万円の税金ですよ。
全国中央会は、この各府県に作られます中央会と、全国を地区とします組合もしくは連台会、それから協同組合の形をとりませんで、いろいろ何とか工業会というふうな、実質上中小企業の団体であって、協同組合、あるいは連合会と同様の活動をしているものもございますので、こういうものも定款の定めるところによって加入させるということにいたしております。
○吉川（久）委員 今各県において、県で下から積み上げて来た数字と県の連台会が農林省と折衝する段階においての数字が大部開きがあるということでたいへん問題になつているのですが、これはただいま課長の説明された表に基いてみましても、予算をつくるときの推定は二十五億ほど下に触れる。ところが最近のものによると、むしろ上に触れる。
もう一つ、これは今申上げたことは、これは七十年、八十年前の古い開拓者の連台会の問題でありますが、今度は最も新らしい、少くとも現農林大臣が直接担当された責任者であつた時代もあると思いますので、現在終戦後或いは戦前におきまして、強制疎開或いは又引揚その他によつて入地されまして、それぞれ狭い土地で食糧増産にいそしんでおられる開拓者の諸君が全国各地におられますが、いつも北海道のことで申訳ありませんが、北海道
委員会におきましては、政府当局との間に、農業協同組合及び同連合会の事業不振、延いては欠損金及び固定化債務発生の原因並びにこれが根本対策、事業農業協同組合連合会が不振であるにもかかわらず、農林中央金庫及び信用農業協同組合連合会等の金融機関はこれと対蹠的な状態にあつて、同じ農業協同組合陣容におけるかかる不均衡を生じた理由及びその対策、系統金融機関のあり方、農業協同組合再建整備の実績、連台会の整備促進に対
第二は、農業共済基金法の特例を本法律案中に設けまして、「なたね」の共済にかかる保険金の支払に必要とする資金を共済基金から農林大臣の指定する農業共済組合連台会に対して貸付を行うことができることとしたのであります。
第四に、調整組合及び連台会の事業範囲を拡大して、販売方法及び原材料の購入方法の制限並びに一定の条件の下に販売価格及び原材料購入価格の制限を認め、生産数量、出荷数量及び販売価格等の制限の実施に必要な検査に関する規定を整理をいたしております。第五に、総合調整計画、及び調整規程の認可要件に、「関連事業者の利益を不当に害しないこと」を加えております。
固定化は、前申しましたと同様に、当時の経済界の混乱に基く製品の値下りによる販売代金の固定等によりまして、ひいては本会に対する債権の支払い困難を来した事情でありまして、このうちの一部はすでに先ほど申しましたように、倒産あるいは倒産せざるも営業不振のために、これらに対する債権の一部はもう回収不能という状態になりまして、長期回収のやむを得ない事情にあるというようなこの実体を考えますときにおきまして、この連台会
そういうふうなことになりますと、やはり部長の考えでは、原始産業にあらざる高度の加工業というものは、これは冷蔵庫もあれば、それからいろいろな大工場を持つておる加工業もあるということになれは、やはりこの法律に入れなくともいいという議論でありますけれども、今までわれわれの議論しておりますのは、いわゆる漁業と直接に関係しておる加工業であつて、そうしてこれで連合会をつくておるものは、やはり漁業協同組合連台会同様
第二は、農林漁業金融公庫法に特例を設けて、被害農家、農業協同組合又は農業協同組合連台会に対し、凍霜害を受けた桑、茶及び果樹の樹勢回復のため施用する肥料、夏秋蚕増産用蚕種及び蔬菜代作用種子の購入に必要な資金の貸付ができることとなさんとするものでありまして、而してかかる措置によつて、被災農家における右の肥料、蚕種及び蔬菜種子等の購入費の三分の一を国が補助し、三分の一を都道府県等の補助に期待し、更に残りの
以上が現行法の修正を必要とする主たる理由であつたのでありまして、ここに御審議を煩わさんとする本改正法案は右の要請にこたえますとともに、さらに地方において第十四国会において附帯決議として取上げられました事項、特に調整命令、すなわち現行法第二十九条の命令が出た場合に、その効力のある間に限つて、指定業種に属しておる事業の新規開業について、設備の面からこれを抑制することと、調整組合または同連台会か生産調整を
ところが片一方においては独禁法が制定されまして、蚕繭処理統制法時代のように、農民の方は団体を通しまして、町村の団体から県団体に参りまして、県の連台会が製糸家と話合いをして繭価を協定するということをやろうといたしましても、独禁法の関係がありまして、製糸業者の方はそこへ出て話をつけることもできなかつたわけであります。
単位組合は、都道府県ごとに連合会、連台会はさらに中央会を組織することができることといたしておりまして、おおむね単位組合の事業に準じてその総合調整等を行うことといたしているのであります。 本案につきましては、慎重審議の結果、本二十三日質疑を打切りましたところ、自由党の川野委員より各派共同の修正案が提出されました。
○島清君 今の吉岡君の答弁の中で、地方の選手団体のことを選手会と呼び、中央のほうを選手側とこういうような使い分けをしておつたようですが、大体委員会のほうで選手会というものを作らして、それを育成し許可しなければならないという趣旨は、中央に選手会を作らさなきやならない、これには年が若くて弱体で時期は早過ぎると、こういうような通産省側と連台会側のほうの意見があつたけれども、併し結論としては選手会というものを
及び連台会が所有し、且つ、使用する事務所及び倉庫に対しては、固定資産税を課することができない。 第四百八十九条第一項の改正規定を次のように改める。 第四百八十九条第一項第二号中「及び可鍛鋳鉄」を「、可鍛鋳鉄、純鉄及び電解鉄」に改め、同項第八号中「地金」の下に「（アルミナを含む。）」を加え、同項第十号中「（電解法によるものに限る。）」
よろしく政府は全額国庫の負担で十分な資金を用意し、農業共済再保険特別会計或いは既設金融機関を利用してコストの低い資金を融通することとすべきではないか」との趣旨の質問に対して、政府当局からは、「十五億円の出資は、農家にとつては容易ならざる負担と思われるのであるが、基金は農業共済組合連合会の事業不足金の融資が目的であつて、現行農業災害補償制度は、いわば国と農家との共同事業となつており、その制度の一環として連台会段階
農業協同組合自治監査法は、昭和十三年に産業組合の自治監査を行うことを目的として制定された法律でありますが、その後農業会の制度となるに及んで農業團体自治監査法となり、更に農業協同組合法が制定されますに伴つて農業協同組合自治監査法となつた沿革を有しておりまして、この法律に基く監査連台会は多年に亘り農業團体の監査並びに監査事業の指導に当り、農業團体の健全な発達に資するところが少くなかつたのであります。